遺言書作成サポート

遺言書の種類

公証人が作成する「公正証書遺言」と、自分で作成する「自筆証書遺言」の２種類の方式が一般的です。

それぞれのメリット・デメリット

	公正証書遺言	自筆証書遺言
メリット	方式不備で無効になることがほとんどない 原本が公証役場で保管されるので、偽造や改ざん、紛失のおそれがない 公証人が書面を作ってくれるので、自分で手書きをしなくてよい 死亡後、すぐに相続の手続きが開始できるので、相続人の負担が少ない	費用がかからない いつでもすぐに作成できる 遺言書の内容を自分だけの秘密にできる
デメリット	費用がかかる 公証人と事前打ち合わせをする必要があるので、手間がかかる	書き方を間違えると無効になる 偽造や改ざんのおそれがある 自分で保管するため、紛失や発見されない可能性がある 財産目録以外は全て手書きをしなければならない 死亡後、裁判所で「遺言書の検認」という手続きが必要になる

遺言書作成したほうがよい場合

１．お子様がいないご夫婦

例えば、夫が亡くなり妻が残された場合、妻３/４、夫の兄弟姉妹１/４で相続となります。
この割合以外で分ける場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことが必要となります。妻が夫の兄弟姉妹と協議を行うのは、とても大変なことです。遺言書を残すことで全ての財産を妻へ相続させることができます。

２．相続人以外に財産をのこしたい方

お世話をしてくれた方に財産をあげたり、団体などに寄付をすることができます。

３．複数回結婚しており、それぞれに子供がいる方

会ったことがない前妻の子と後妻の子で、遺産分割協議をするのは大変です。話がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停も必要となります。遺言書で財産の分け方を指定することで、遺産争いの発生を未然に防ぐことができます。

４．事業を営んでいる方

承継者や株式を相続する人を、遺言書で指定することで、円滑な事業承継をすることができます。

５．相続人の中に行方不明の人がいる方

行方不明者がいる場合、遺産分割協議をすることができません。その場合、不在者財産管理人という制度を使う必要があり、時間と費用がかかります。遺言書で、相続財産の分け方を決めておけば、この制度を利用することなく遺産を分けることができます。