相続手続
身内の方が亡くなられた際、故人が所有していた財産について、相続人がどの財産を相続するかを決めて、相続人名義に変更する必要があります。
相続に関する様々な手続きをお手伝いしております。
- 相続による不動産の名義変更の申請
- 相続人、相続財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金の解約、保険金の請求
- 相続放棄の申立書類の作成
- 特別代理人の選任申立書類の作成
- 自筆証書遺言の検認申立書類の作成
- 遺産分割調停の申立書類の作成
- 不在者財産管理人・相続財産管理人の申立書類の作成
- その他
成年後見
成年後見制度とは、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な方の権利や財産を、法律面や生活面から保護しサポートするためのしくみです。家庭裁判所へ申立てを行い、成年後見人が選任されます。
成年後見制度のメリット・デメリットをきちんと説明した上で、裁判所への申立書類の作成をお手伝いしております。後見人への就任も承っております。
また、親族の方がすでに後見人になっており、裁判所への報告書類作成が分からない場合も、サポートもいたします。
生前対策
認知症、介護、相続などの将来の問題について、元気なうちに自分の考えや意思を反映した対策をしておくことは大切です。
安心した老後を迎え、相続の争いを防ぐための、最善の対策を一緒に考えていきます。
土地・建物の登記(不動産登記)
土地や建物について、登記をしておかなければ第三者に権利を主張することができません。不動産登記は義務ではありませんが、自分の大切な財産を守るため、早めの登記手続きをおすすめいたします。
不動産に関する様々な権利の登記手続きをお手伝いしております。
- 所有権移転
- 所有権保存
- 抵当権設定、根抵当権設定
- 抵当権抹消、根抵当権抹消
- 住所、氏名変更登記
- その他
会社・法人の登記(商業登記)
会社は設立登記することによって、会社として成立します。取引の安全を図るため、登記事項に変更があった場合、2週間以内に変更登記をすることが決められています。この登記期限が守られなかった場合、100万円以下の過料の対象となる場合がありますのでご注意ください。
期限を過ぎた場合でも、登記手続きはできますので、早めの登記手続きをおすすめいたします。
会社や法人に関する様々な登記手続きをお手伝いしております。
- 会社設立
- 役員変更
- 商号、目的の変更
- 本店移転
- 増資、減資
- 解散、清算結了
- その他